〜厚生局の施設基準だけでは分からない医療機関の力量が見えてくる重要な医療機能情報を収集〜

ミーカンパニー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：前田 健太郎 以下 「当社」）は、厚生局のデータからは分からない個々の医療機関が持つ様々な認定情報を収集。データベース化し、「SCUEL認定データセット」として提供を開始。
糖尿病認定教育施設、がんゲノム医療、地域医療支援病院、臨床研修病院、認知症、JMIPなど、医療機関が持つ強味や体制、地域に果たす役割などが見えてきます。

＜項目一覧＞
DPC病院　大学病院本院群　DPC特定病院群　DPC標準病院群　DPC準備病院
特定機能病院
地域がん診療連携拠点病院　地域がん診療病院
都道府県がん診療連携拠点病院
国立がん研究センター
特定領域がん診療連携拠点病院
小児がん拠点病院
臨床研修病院
協力型臨床研修病院
地域医療支援病院
災害拠点病院　地域災害拠点病院
救急告示病院
第二次救急医療機関　第三次救急医療機関
周産期母子医療センター　地域周産期母子医療センター
JCI認定医療機関　　日本医療機能評価認定病院
卒後臨床研修評価機構認定病院
JMIP認証医療機関
肝疾患診療連携拠点病院
糖尿病_認定教育施設_I　II　III
糖尿病_教育関連施設　糖尿病_連携教育施設_小児科
認知症疾患医療センター　基幹型　地域型　連携型
地域がん診療連携拠点病院　高度型　特例型
がんゲノム医療中核拠点病院　がんゲノム医療連携病院

＜分析例＞
■認知症高齢者等にやさしい地域づくりと医療介護の連携 ※1

認知症の鑑別診断及び専門医療相談の機能を持っている認知症疾患医療センター。
2020年度末までに500医療機関、二次医療圏に少なくとも1箇所の設置が目標。
厚生労働省のレポートによると、センターでは様々な取り組みが行われてきているようです。
認知症700万人の時代。医療・介護などどのような連携が、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに繋がっていくのでしょうか？

• 鑑別診断及び専門医療相談の機能を持つ認知症疾患医療センターとの連携
• 全国整備途中の認知症疾患医療センターの要件検討
• 認知症疾患医療センターを基点にした介護、医療の連携　など

<分析例>
■医療ツーリズムという選択肢 と　訪日・在日外国人の医療のニーズ

厚労省によると、JMIPなどの認定の医療機関のうち4割近くで、訪日外国人旅行者に対する診療価格が、診療報酬1点あたり12円～30円 ※2
（保険診療では1点10円）
観光庁によると、訪日外国人旅行者数の目標は、　2020年　4,000万人 　2030年　6,000万人※3
（2030年　日本の生産年齢人口の予測は　6,875万人※4）
在留外国人は、H30年12月末時点　273万1,093人、法改正で5年間で最大 345,150人受入れ ※5 も予想されています。

• 訪日外国人旅行客の医療ツーリズム向け医療サービス提供の検討
• 医療ツーリズムと医療以外の観光資源とのアライアンス
• 外国人旅行客の対応もふくめた自院の救急医療体制の見直し

■SCUEL認定データセット
https://scueldata.me/dataset/certification-medical/

■ミーカンパニーについて
ミーカンパニー株式会社は、2010年設立以来、医療機関・薬局・介護データベース「SCUEL®（スクエル）データベース」を構築してきました。「データでこれからの日本の医療・介護を支えること」を事業理念とし、高鮮度で精緻なデータベースの提供を通じて、地域包括ケアシステムの実現や、患者と医療、家族と介護をつなぐことを推進します。

■本件に関するお問い合わせ先
ミーカンパニー株式会社
〒160-0004
東京都新宿区四谷4-33-2 マーキュリースクエア2F

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※1 厚生労働省「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」
※2 厚生労働省「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査について（概要版）」（令和元年（2019年）8月更新版）
※3 国土交通省　観光庁「観光ビジョン実現プログラム 2019 －世界が訪れたくなる日本を目指して－」　（令和元年6月）
※4 国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口　平成29年推計
※5 法務省　出入国在留管理庁 「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」（2019.9.9）