処方箋応需患者数6千人～1万人未満の薬局でM&Aの実施が最多に

調査背景
厚生労働省の公表データによると、令和4年度の調剤医療費は7.8兆円、全国の薬局数6.2万件となっており、薬局はコンビニエンスストア（全国約5.8万件）よりも多く、小規模店舗が乱立している状態にあります。同省の医療経済実態調査から、同一法人の薬局店舗数の推移を見ると、2～5店舗の小規模法人が減少する一方、20店舗以上の法人薬局は増加しており、大規模法人よる出店増加や買収等が活発化していることが推察されます。

この度、SCUELが保有するビッグデータを用いて、薬局におけるM&Aの実態を探るため、M&Aが行われたと推定される薬局の傾向を調査しました。

調査概要
調査手法：web調査（SCUELデータベース：地方厚生局や都道府県の公開情報をもとに調査）
実施期間：2023年12月
対象地域：全国
対象施設：調剤薬局

本調査では、2022年11月時点と2023年5月時点を比較し、開設法人名及び開設者氏名が変更されている薬局360件をM&A推定薬局（以下「M&A群」）としました。また、同期間に法人変更等が生じていない残りの薬局群の中から360件の薬局をランダムサンプリングし（以下「対照群」）、M&A群との比較分析を行いました。

調査結果
調査項目は、SCUEL 薬局データベースが保有する薬局の属性データ約200項目としました。各項目について、M&A群と対照群の平均値または割合の差を項目間で比較できるように正規化処理を行いました。その結果、群間で大きな差が見られた、１）薬局の周辺環境、２）薬局の運営体制、３）薬局の機能、４）薬局の利用状況の４点について、概要を報告します。

■SCUELデータベースについて
本調査で利用している薬局データベースの他にも、医療・介護・福祉に関する理解を深めるための各種データベースを保有しております。
薬局M&Aデータベース　https://scueldb.com/pharmacy-ma

プレスリリースの詳細はこちら