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個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

ミーカンパニー株式会社（以下「当社」といいます）は、医療機関・調剤薬局・介護事業所・福祉施設をはじめとする施設情報の収集及び施設情報をデータベース化した『SCUEL®（スクエル）』を構築し、それを軸に、データベース事業、ソリューション事業、医療機関と利用者等とのマッチング事業を行っております。

「データでこれからの日本の医療・介護を支えること」を当社の事業理念とし、高鮮度で精緻なデータベースの提供を通じて、地域包括ケアシステムの実現や、患者と医療、家族と介護をつなぐことの推進に貢献してまいります。

また、正確かつ専門的なデータベースを開発するとともに、膨大な医薬介護データベースを誰でも扱えるようにデザインし、病院・診療所、調剤薬局、介護事業所、企業そして患者・家族など、必要な人が必要な情報を引き出して使える情報インフラとなることも目指しています。

これら全ての基本はデータであり、データベースの質が重要だと考え、SCUEL®をより信頼性と付加価値の高いデータベースとすべく、品質向上を追及し続けております。

SCUEL®データベースとは、当社が独自に開発した全国の病院・診療所、歯科医院、調剤薬局、介護事業所・福祉施設をはじめとする施設データベースをいいます。その情報元は、厚生労働省・都道府県自治体などの公的機関から公開されている情報やウェブサイト上等に公開された情報を中心に構成されていますが、公開された情報で整っていない、間違っている、または欠けてしまっている部分を、ITの技術により、全国共通のデータフォーマットに変換、正規化、補完等を行い、またその品質を維持・向上するため、様々なデータ検証方法を通じてメンテナンスを行っているものです。

このような活動目的から、当社の収集する施設情報には、個人情報が含まれる場合があるため、個人情報の重要性を認識し、その取扱いについては個人情報保護法及びガイドラインを遵守することにより、個人情報を適切に保護するための取組みを行ってまいります。

ミーカンパニー株式会社
代表取締役　前田　健太郎

【個人情報の取扱いについて】

１．個人情報の取得

当社は、事業を行うに当たり、公的機関に対する開示請求、ウェブサイト上等に公開された情報の閲覧、ダウンロードその他適切な手段によって、個人情報を取得します。

２．個人情報の利用目的

(1) 当社は、保有する個人情報の利用にあたっては、次のとおり利用目的を定め、法令により認められる場合を除き、その範囲内で個人情報を取扱います。

＜開示対象個人情報とその利用目的＞

① 施設情報に含まれる個人情報・医療従事者等の個人情報

• SCUEL®データベース、SCUEL BI、SCUEL NEWS、SCUEL RD、SCUEL MDM、その他の当社サービスの構築、運用、保守

• 当社サービスの案内、提案、提供、サポート

• 当社サービスのお問い合わせ対応

• 新サービスの調査・研究・開発、既存サービスの調査・改善

• グループ会社の提供する商品・サービスの構築、運用、保守、案内、提案、提供、サポート、お問い合わせ対応

• 当社取引先の商品・サービス等営業に関する広告・宣伝のご案内、送付

• 当社取引先のマーケティング活動支援

• 施設情報に含まれる個人情報・医療従事者等（医療介護福祉関連法人・団体・社団・組合・個人事業主の代表者・役員・開設者・管理者、医療従事者・医療資格保有者及び学識経験者。以下同じ。）の個人情報について、上記の目的を遂行する上で必要な範囲において第三者へ提供します。

② 当社取引先・提携企業に関する個人情報

• 連絡、商談、打ち合わせ、契約の履行、問い合わせ対応

• 法令その他の規範に基づく届出・報告

• 前各号を遂行する上で必要な範囲における第三者への提供

③ 採用応募者に関する個人情報

• 採否の検討・決定及び連絡、入社手続き

④ 役員・従業員及びその家族の方の個人情報

• 人事・労務管理

• 福利厚生、安全衛生管理

＜非開示対象個人情報とその利用目的＞

• 受託業務にて委託元より取得した個人情報は、委託業務の範囲内で取扱い、目的外の利用はいたしません。

(2)当社は、業務の円滑な遂行のために、保有する個人データの取扱いを事業協力会社に委託する場合は、当該協力会社に対して、当該個人データの厳重な管理を求め、目的外の利用を行わせないようにいたします。

３．個人データの共同利用

当社は、個人データを次のとおり共同利用しております。

(1)株式会社JMDC、株式会社医薬情報ネットとの共同利用

①個人データの項目

• 対象者：医療従事者等

• 項目：上記対象者の氏名、性別、役職、保有資格、所属組織、資格登録年、学歴、職歴、専門領域及び施設の公開されている住所・電話番号・FAX番号・メールアドレスその他の連絡先（以下、併せて「個人属性情報」といいます。）

②共同利用者の範囲

• 株式会社ＪＭＤＣ、株式会社医薬情報ネット

③利用目的

• 共同利用者の提供する医薬品・医療機器事業者、保険事業者、医療機関（医療従事者等、医学生等を含みます。以下同様です。）、薬局、学術研究機関、行政機関向け及び医療データ関連商品・サービス並びに個人向け健康関連商品・サービスの構築、運用、保守、案内、提案、提供、サポート、お問い合わせ対応

• 但し、当社においては、２（１）①記載の当社サービスの構築、運用、保守、案内、提案、提供、サポート、お問い合わせ対応においてのみ利用します。

④個人情報管理責任者の名称・住所・代表者氏名

当社

末尾をご覧ください。

(2)株式会社医薬情報ネットとの共同利用

①個人データの項目

• 発表学会、演題名、発表日時その他の発表学会の公開する情報及び登壇者の個人属性情報

• 発表論文名、書誌その他の掲載誌で公開された情報及び執筆者・共同研究者の個人属性情報

②共同利用者の範囲

• 株式会社医薬情報ネット

③利用目的

• 共同利用者の提供する医薬品・医療機器事業者、保険事業者、医療機関、薬局、学術研究機関、行政機関向け及び医療データ関連商品・サービスの構築、運用、保守、案内、提案、提供、サポート、お問い合わせ対応

④個人情報管理責任者の名称・住所・代表者氏名

株式会社医薬情報ネット
東京都港区赤坂2-21-12 アローム赤坂4階
代表取締役 笹木 雄剛

(3)JMDCグループでの共同利用

①個人データの項目

• 株式会社JMDC並びに同社の子会社等（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第3項の定める子会社及び同条第5項の定める関連会社をいいます。以下、株式会社JMDCと併せて「JMDCグループ）」。といいます。）と取引のあるお客様（個人事業主以外の個人向けサービスのユーザを除きます。）の個人属性情報及び取引内容

②共同利用者の範囲

• ＪＭＤＣグループ

③利用目的

• 共同利用者の提供する医薬品・医療機器事業者、保険事業者、医療機関、薬局、学術研究機関、行政機関向け及び医療データ関連商品・サービス並びに個人向け健康関連商品・サービスの構築、運用、保守、案内、提案、提供、サポート、お問い合わせ対応

④個人情報管理責任者の名称・住所・代表者氏名

株式会社JMDC
東京都港区芝大門二丁目5番5号 住友芝大門ビル12階
代表取締役　松島陽介

４．個人データのオプトアウト

当社は、個人データについてオプトアウトによる第三者提供を行っております。個人情報保護法に基づき、ご本人の求めに応じて第三者提供を停止します。その場合は、下記８の＜ミーカンパニー株式会社　個人情報お問い合わせ窓口＞にご連絡ください。

①利用目的

• 上記２(1)①の「個人情報の利用目的」と同じ。

②個人データの項目

• 医療従事者等の氏名・性別・年齢・職種・役職・ポジション・所属組織や団体（例えば、施設、学会、医師会、研究班、医局、認定団体）・専門領域（診療領域、専門分野）・経歴（学歴、職歴、資格経歴、専門経歴、研究経歴）

• 施設の公開されている連絡先（住所・電話番号・FAX番号・メールアドレス）

• 医療従事者等の研究実績（研究分野、研究内容、研究成果、公開されている研究費、学術集会参加）、共同研究者の氏名・所属組織・公開されている連絡先、研究に関する審査会・委員会

• 医療従事者等の稼働日、稼働時間、稼働に関する施設Webサイト記載事項その他の稼働実績

• コード(当社又は当社以外が付与するコード）

• 上記項目についての公開情報からの推測・分析（例えば、病院Webサイトの記載から当該病院への出向であること、病院Webサイトの記載から当該病院から退職したこと、論文執筆本数や学会発表本数からアカデミック活動の水準）

③個人データの取得の方法

公的機関から取得した個人データは、法令により開示・公開されたものであり、適切な方法で取得しております。

• 公的機関に対する開示請求

• ウェブサイト上に公開された情報の閲覧、ダウンロード

④提供の方法

• インターネット上のサービス（オンラインストレージ、API、FTPS、SFTP又はブラウザ画面）を経由して提供

• 媒体（CD、DVD）での提供

• パスワード付きメールでの提供

⑤更新方法

• ③の方法により取得した情報と同意取得により作成したデータベースについて、新規情報の取得ごとに既存情報と整合を確認し、データベースの更新を行っています。

⑥第三者提供開始日

• 2024年11月1日

⑦提供先

• 施設データベースを必要とする企業、団体、官公庁、個人。

• 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業、公務。

⑧個人情報取扱事業者の概要

• 末尾をご覧ください。

５．個人データの第三者提供

当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供することはいたしません。

• あらかじめ本人の同意を得た場合

• 法令に基づく場合

• 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

• 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

• 学術研究のために個人情報保護法で認められた場合（※2022年4月1日以降）

• 上記４のオプトアウトに基づく場合

• 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合

• 合併その他の事由による事業の承継に伴う場合

• 上記３の共同利用を行う場合

６．個人情報の開示・訂正・利用停止・消去・第三者提供停止等について

当社は、本人が自己にかかる当社の保有する個人データ等について、開示・訂正・利用停止・消去・第三者提供停止・利用目的の通知等を求める権利を有していることを確認し、これらの請求がある場合には、個人情報保護法に従い、必要な対応をいたします。

(1)「開示等の求め」の申出先

「開示等の求め」の手続きを行われる方は、所定の請求書の事項を全てご記入の上、下記の「本人確認のための書類」を添付し、下記の住所宛にご郵送ください。その際、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。

なお、電話、FAX、電子メール、直接ご来社等の方法による請求は受け付けしておりませんので、予めご了承ください。

＜本人確認のための書類＞

運転免許証またはパスポートのコピー
住民票の写し（コピー不可）

＜代理人による「開示等の求め」＞

「開示等の求め」をすることにつき本人が委任した代理人による請求の場合は、前記の書類に加えて、下記の書類を同封してください。

委任状（本人が自筆で記入し実印が押印されているもの）
本人の印鑑証明書
代理人の「本人確認のための書類」

＜郵送先＞

〒105-0012
東京都港区芝大門二丁目5番5号　住友芝大門ビル6階
ミーカンパニー株式会社　個人情報お問い合わせ窓口

(2)「開示等の求め」の手数料及び徴収方法

開示等の請求については、1回の請求ごとに、1000円（税込・振込手数料別途必要）を頂戴しております。「開示等の求め」の手続きにかかる当社所定の請求書を受領後、振込先口座をご連絡いたします。

なお、手数料の額は、予告なく変更させていただくことがございますので、予めご了承ください。

(3)「開示等の求め」に対する回答方法

所定の請求書の記載に従い、請求された方が選択した方法によって、次のとおりご回答申し上げます。ただし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法でご回答申し上げます。

• 電磁的記録の提供による方法の場合、請求書記載のメールアドレス宛てに電子メールにてご回答申し上げます。

• 書面の交付による方法の場合、請求された方の請求書記載住所宛に書面にてご回答申し上げます。

なお、回答書は、請求の受付から1か月以内を目処といたしますが、事情により遅れることがございますので、予めご了承ください。

(4)「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」

「開示等の求め」に伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内において取り扱うものとさせて頂きます。

なお、提出頂いた書類は、その回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。

(5)「開示等の求め」に応じられない事由について

次の各号の一に該当する場合は、「開示等の求め」に応じられない場合があります。

「開示等の求め」に応じられない場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、この場合についても手数料（同金額）の返還はいたしかねます。

①ご本人または代理人の本人確認ができない場合

②代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合

③所定の請求書類に不備があった場合

④開示等の求めの対象が当社の保有個人データに該当しない場合

⑤本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

⑥当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

⑦他の法令に違反することになる場合

⑧保有個人データに関する「利用目的の通知」の請求について、1）当社が公表している利用目的（当社プライバシーポリシーの「個人情報の利用目的」）や取得の状況により、ご本人様が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合、2）利用目的を本人に通知し、又は公表することによりご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、3）利用目的をご本人様に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合、4）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人様に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

⑨保有個人データに関する「内容の訂正、追加又は削除」の請求について、当該請求が、1）ご本人様が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によってなされたものでない場合、又は2）「内容の訂正、追加又は削除」に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

⑩保有個人データに関する「利用の停止又は消去」の請求について、当該請求が、1）ご本人様が識別される保有個人データが法第18条若しくは第19条の規定に違反して取り扱われているという理由若しくは法第20条の規定に違反して取得されたものであるという理由によってなされたものでない場合、2）請求に理由があることが判明しない場合、又は3）保有個人データの「利用の停止又は消去」に多額の費用を要する場合その他の「利用の停止又は消去」を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合

⑪保有個人データに関する「第三者への提供の停止」の請求について、当該請求が、1）ご本人様が識別される保有個人データが法第27条第1項及び第28条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によってなされたものでない場合、2）請求に理由があることが判明しない場合、3）保有個人データの「第三者への提供の停止」に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合、又は4）オプトアウトによるご本人様が識別される個人データの第三者への提供を停止するものでない場合

⑫保有個人データに関する「利用の停止、消去又は第三者への提供の停止」の請求について、当該請求が、1）ご本人様が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなったものでない場合、2）ご本人様が識別される保有個人データに係る法第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他ご本人様が識別される保有個人データの取扱いによりご本人様の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるものでない場合、3）請求に理由があることが判明しない場合、4）ご本人様の権利利益の侵害を防止するために必要な限度でない場合、又は5）保有個人データの「利用の停止、消去又は第三者への提供の停止」に多額の費用を要する場合その他の「利用の停止、消去又は第三者への提供の停止」を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合

７．外部送信規律

当社では、ご利用者様に関する情報を送信するCookieやモジュールを当社サービス・当社Webサイト内に設置しています。詳細は、「情報の外部送信について」をご覧ください。
なお、Cookieやモジュールのうち第三者が提供するものを通じて、当該第三者が取り扱うご利用者情報については、当該第三者の個人情報の取扱いにかかるプライバシーポリシー等が適用されます。

８．個人情報お問い合わせ窓口

＜ミーカンパニー株式会社　個人情報お問い合わせ窓口＞
お問い合わせフォームへ ※通信は暗号化されます（SSL通信）

９．その他

個人情報の取扱いについては、法令等の改正に伴い、適宜内容が修正されることがあります。