PERSONAL DATA

個人情報の取扱いについて

SCUEL® DATABASE 個人情報の取扱いについて

当社は個人情報の重要性を認識し、その取扱いについては、個人情報保護法を遵守し、個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

ミーカンパニー株式会社
代表取締役　前田　健太郎

１．第三者提供を利用目的とした個人情報の取扱い

当社は、医療機関・調剤薬局・介護事業所の施設情報の収集及び施設情報をデータベース化した『SCUEL®（スクエル）』を構築し、それを軸に、データベース事業、ソリューション事業、医療機関と利用者とのマッチング事業を行っております。

SCUEL®が目指しているのは、データでこれからの日本の医療・介護を支えること

具体的には、高鮮度で精緻なデータベースの提供を通じて、地域包括ケアシステムを実現や、患者と医療、家族と介護をつなぐことの推進に貢献してまいります。

また、正確かつ専門的なデータベースを開発するとともに、膨大な医薬介護データベースを誰でも扱えるようにデザインし、病院・診療所、調剤薬局、介護事業所、企業そして患者・家族など、必要な人が必要な情報を引き出して使える情報インフラとなることも目指しています。

これら全ての基本はデータであり、データベースの質が重要だと考え、SCUELをより信頼性と付加価値の高いデータベースとすべく、品質向上を追及し続けております。

SCUELデータベースとは、当社が独自に開発した全国の病院・診療所、歯科医院、調剤薬局、介護事業所等の施設データベースをいいます。その情報元は、厚生労働省・都道府県自治体などの公的機関から公開されている情報を中心に構成されていますが、公的に公開された情報で整っていない、間違っている、または欠けてしまっている部分を、ITの技術力により、全国共通のデータフォーマットに変換、正規化、補完等を行い、またその品質を維持・向上するため、様々なデータ検証方法を通じてメンテナンスを行っているものです。

このような活動目的から、施設情報にかかる個人情報を含んだ状態でSCUELデータベースを当社の顧客（第三者）へ提供します。

２．第三者に提供される個人データに含まれる個人情報の項目

項目：

法人の公開されている代表者・役員の氏名・役職・保有資格
施設の公開されている名称、開設者及び管理者の氏名・役職・保有資格、住所、電話番号、FAX番号、E-mailアドレス
介護施設担当医の公開されている氏名・役職・保有資格

対象施設：

全国の病院・診療所、歯科診療所、調剤薬局、介護事業所・福祉施設

３．第三者への提供手段

インターネット（オンラインストレージ又はAPI、FTPS）を経由してcsv形式で提供

４．第三者への提供の停止

本人または代理人の請求に応じて、個人データに含まれる個人情報の第三者提供を停止いたします。

５．個人情報の開示等手続きについて

(1)「開示等の求め」の申出先

「開示等の求め」の手続きを行われる方は、下記のお問い合わせ窓口にご連絡ください。
その後、郵送または電子メールで当社より所定の請求書を送付・送信いたしますので、所定の事項を全てご記入の上、下記の「本人確認のための書類」を添付し、下記の住所宛にご郵送ください。その際、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。

なお、電話、FAX、電子メール、直接ご来社等の方法による請求は受け付けしておりませんので、予めご了承ください。

＜本人確認のための書類＞

運転免許証またはパスポートのコピー
住民票の写し（コピー不可）

＜代理人による「開示等の求め」＞
「開示等の求め」をすることにつき本人が委任した代理人による請求の場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を同封してください。

委任状（本人が自筆で記入し実印が押印されているもの）
本人の印鑑証明書
代理人の「本人確認のための書類」

＜郵送先＞
〒105-0012
東京都港区芝大門二丁目5番5号　住友芝大門ビル11階
ミーカンパニー株式会社　個人情報お問い合わせ窓口

(2)「開示等の求め」の手数料及び徴収方法

開示等の請求については、1回の請求ごとに、郵便料として822円分の切手（内訳：定型郵便料金８２円+書留郵便料金４３０円+配達証明３１０円）が必要となります。822円分の切手を請求書類に同封してください。
なお、手数料の額は、予告なく変更させていただくことがございますので、予めご了承ください。

※ 手数料が不足している場合および手数料が同封されていない場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、「開示等の求め」がなかったものとして対応させて頂きます。

(3)「開示等の求め」に対する回答方法

請求された方の請求書記載住所宛に書面にてご回答申し上げます。
なお、回答書は、請求の受付から1か月以内を目処に発送いたしますが、事情により遅れることがございますので、予めご了承ください。

(4)「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」

「開示等の求め」にともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内において取り扱うものとさせて頂きます。
なお、提出頂いた書類は、その回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。

(5)「開示等の求め」に応じられない事由について

次の各号の一に該当する場合は、「開示等の求め」に応じられない場合があります。
「開示等の求め」に応じられない場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、この場合についても手数料（同金額）の返還はいたしかねます。

① ご本人または代理人の本人確認ができない場合
② 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
③ 所定の請求書類に不備があった場合
④ 開示等の求めの対象が保有する個人データに該当しない場合
⑤ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑥ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑦ 他の法令に違反することになる場合/li>
⑧ 保有個人データに関する「利用目的の通知」の請求について、当社が公表している利用目的（当社プライバシーポリシーの「個人情報の利用目的」）により、ご本人様が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
⑨ 保有個人データに関する「内容の訂正、追加又は削除」の請求について、当該請求が、1）ご本人様が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によってなされたものでない場合、又は2）「内容の訂正、追加又は削除」に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
⑩ 保有個人データに関する「利用の停止又は消去」の請求について、当該請求が、1）ご本人様が識別される保有個人データが法第16条の規定に違反して取り扱われているという理由若しくは法第17条の規定に違反して取得されたものであるという理由によってなされたものでない場合、2）請求に理由があることが判明しない場合、又は3）保有個人データの「利用の停止又は消去」に多額の費用を要する場合その他の利用停止を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合
⑪ 保有個人データに関する「第三者への提供の停止」の請求について、当該請求が、1）ご本人様が識別される保有個人データが法第23条第1項及び第24条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によってなされたものでない場合、2）請求に理由があることが判明しない場合、又は3）保有個人データの「第三者への提供の停止」に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合

６．お問い合わせ窓口について

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせにつきましては、下記までお申し出ください。

＜ミーカンパニー株式会社　個人情報お問い合わせ窓口＞
お問い合わせフォームへ
※通信は暗号化されます（SSL通信）

最終改定日：2019年2月10日